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土地売却の税金

土地売却にかかる税金を徹底解説|節税制度と控除の活用法

梶田 誠一 / 更新:2026-06-24
土地売却にかかる税金を徹底解説|節税制度と控除の活用法
土地を買うべきか、いつ動けばいいのか。私が相談で一番よく聞かれるのがここです。結論から言うと、土地は「件数は増えているのに供給は減っている」という、買い手にとってやや厳しい局面にあります。だからこそ、相場とエリアの事実を押さえて動くかどうかで差が出ます。
  • 土地とは、建物を建てたり利用したりするための地面で、所有権は登記によって移転する。
  • 令和2年の土地取引(所有権移転登記)は全国で約128万件、5年連続で増加した。
  • 令和2年度の宅地供給量は平成30年度比で24.2%減と、大幅に減っている。
  • 国土の約3分の2は森林で、宅地は約197万haにとどまる。
  • 費用は「土地代+仲介手数料+登記費用+税金」で考えると見積もりを誤りにくい。

土地の結論

冷静に考えれば気づいたはず…買ってはいけない土地 7選
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土地は、取引件数が増える一方で供給は減っており、希望条件の土地を見つけるなら早めの情報収集が有利です。

私が実務で見ていても、ここ数年は「売り物が出てこない」という相談が増えました。数字でも裏づけられています。

土地に関する基本データ(国土交通省 令和4年版土地白書ほか)
数値は出典に基づく。
項目数値時点
土地取引(所有権移転登記)件数約128万件(5年連続増)令和2年
国土面積約3,780万ha令和元年
宅地面積約197万ha令和元年
森林面積の割合国土の約3分の2令和元年
宅地供給量平成30年度比 24.2%減令和2年度
取引は増えているのに供給は減少。つまり良い土地ほど早く動かないと手が届きにくい、というのが今の地合いです。

だから私の立場としては、買う気があるなら「相場を掴む準備だけは先にしておく」ことを勧めます。

探したいエリアをクリック!

土地探しは、まず地域ブロックを絞ってから市区町村・路線へ降りていくのが効率的です。

探したいエリアをクリック!

全国の世帯ごとの土地所有・利用状況は、政府統計でも継続的に把握されています。エリアごとの実態を見るときの土台になります。

土地を探すときの絞り込み軸
具体例向いている人
都道府県から東京都、大阪府などエリアが固まっている人
路線から通勤・通学路線で絞る勤務先が決まっている人
エリアから◯◯市△△区住みたい街がある人
ランキングから人気の駅・エリア順相場感を掴みたい人

土地探しから建てるまで講座

土地探しから家を建てるまでは、「探す→契約→ローン→着工→引き渡し」の順で進みます。

私が税務の側から見て一番つまずきやすいのは、土地だけ先に買うケースです。建物がまだ無いと住宅ローン控除や住宅用地の軽減のタイミングがずれることがあります。

  1. 希望条件と予算の上限を決める(土地代だけでなく諸費用を含める)。
  2. エリアと相場を調べる。
  3. 現地を見て、境界・接道・地盤を確認する。
  4. 売買契約を結び、手付金を払う。
  5. 住宅ローンを組み、登記して引き渡しを受ける。
土地だけ先行取得すると、税の特例の適用時期がずれることがあります。建物の計画と税金はセットで考えてください。

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土地で多い関心テーマは、価格・税金・将来の利用のしやすさの3つに集約されます。

令和5年の住宅・土地統計調査では、住宅と敷地の状況、世帯の居住状態、土地保有の実態が5年ごとに調べられています。テーマごとの裏づけを取りたいときの一次資料です。

土地でよく検索されるテーマ
テーマ読者の関心確認の起点
価格・相場高いか安いかエリア別の取引価格
税金固定資産税・取得税・譲渡所得制度の根拠条文
利用しやすさ接道・地盤・用途地域現地と法令

土地ピックアップ

良い土地を選ぶ基準は、価格よりも「接道・形状・地盤・法規制」を先に見ることです。

土地ピックアップ

正直に言うと、安い土地ほどここに理由が隠れています。私が現地で必ず確認するのは、道路に2m以上接しているか、いわゆる旗竿地でないか、です。

  • 接道:建物を建てるには原則として幅4m以上の道路に2m以上接する必要がある。
  • 形状:整形地は使いやすく、変形地は割安でも建築費が膨らむことがある。
  • 地盤:軟弱地盤だと地盤改良費が数十万〜百万円単位でかかる場合がある。
  • 法規制:用途地域や建ぺい率・容積率で建てられる建物が変わる。

不動産会社のプロが答える・SUUMO質問コーナー

土地の質問で多いのは「この価格は妥当か」「税金はいくらか」の2つで、いずれも公開統計と制度で確認できます。

私は税理士として、価格は取引事例で、税金は制度の根拠で答えるようにしています。感覚で「相場です」とは言いません。

土地取引の件数や面積は国土交通省が公式に集計しています。妥当性を確かめる出発点になります。

関東

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関東、特に首都圏は土地取引が活発な一方で、宅地供給の減少の影響を受けやすいエリアです。

全国の宅地供給量が令和2年度に平成30年度比24.2%減となった事実は、需要の強い関東で「希望条件の土地が出にくい」体感につながっています。

私の相談でも、首都圏は「価格より、まず物件が無い」という声が目立ちます。

関西

関西も都市部は需要が厚く、エリアごとに相場の差が大きいのが特徴です。

関西

全国の土地取引が令和2年に約128万件で5年連続増加した流れは、関西の主要都市にも及んでいます。市区町村単位で相場を確認すると判断しやすくなります。

東海

東海は名古屋圏を中心に、住宅地の需要と土地の流通量のバランスが比較的取りやすい地域です。

国土の約3分の2が森林で、宅地は約197万haという全国構造を踏まえると、平地で宅地化が進んだ東海平野部は相対的に選択肢を確保しやすい面があります。

北海道

【不動産売却】土地を売る前に必ず確認すべき3つのポイント
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北海道は土地が広く価格が抑えめな一方、地盤・気候・利便性で条件差が大きい地域です。

森林が国土の約3分の2を占める中で、北海道は広い土地が出やすい反面、宅地として使える条件かどうかを現地で必ず確かめる必要があります。

東北

東北は都市部と郊外で価格差がはっきりしており、土地を割安に確保しやすい地域です。

東北

宅地供給が全国で減る中でも、東北の郊外は比較的物件が出やすい傾向があります。ただし安さの理由を接道・地盤で確認することは関東以上に重要だと、私は考えます。

よくある質問

ここでは検索で一緒に調べられることの多い3つに、事実ベースで短く答えます。

よくある質問

土地とは?
土地とは、建物を建てたり利用したりするための地面のことです。所有権は登記によって公的に記録され、売買では所有権移転登記が行われます。令和2年にはこの登記件数が全国で約128万件ありました。
土地の費用は?
土地の費用は「土地代+仲介手数料+登記費用+税金(不動産取得税・固定資産税など)」で構成されます。土地代以外の諸費用も必ず見積もりに入れてください。具体的な税額は制度の根拠で確認するのが確実です。
土地の始め方は?
まず予算の上限(諸費用込み)を決め、エリアと相場を調べ、現地で接道・地盤・境界を確認します。そのうえで売買契約・ローン・登記へと進みます。土地だけ先に買う場合は税の特例の時期に注意してください。

最後に率直な一言を。土地は「出会い」と言われますが、出会えるかどうかは準備で決まります。相場とエリアの事実を先に押さえておけば、良い土地が出たときに迷わず動けます。

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梶田 誠一

梶田 誠一

税理士(相続・譲渡所得申告を中心に個人の税務相談を担当) ・ 不動産会社との連携実績あり、売却から申告までの一連の流れを熟知

税理士事務所での実務経験をもとに、不動産売却にまつわる税金・特例・申告手続きを一次情報に当たりながら平易な言葉で解説しています。読者が自分のケースに照らし合わせて判断できるよう、具体的な数字と制度の根拠を示すことを大切にしています。

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